事業内容

一人三役のマルチスキルを活かし、
責任をもって
効率的に
消防防災・セキュリティを確保します。

消防防災

~災害の発生・拡大を防止し、
大切な命と設備・財産を守ります~

石油コンビナート等災害防止法などの各種法律に対応し、発電所・燃料基地等に消防車・防災車を配備。万一の有事に備え、実践的な訓練で鍛え上げた保安員が消防防災のプロとして、24時間体制で火災の発生に備えています。

よくある質問

消防防災業務における強みは何ですか?
確かな防災技術と高度なセキュリティが求められる重要インフラである原子力発電所、火力発電所等の消防防災業務で長年培った信頼と実績です。
「常時警戒・有事即応」を基本に、災害現場に素早く駆け付け、災害状況に応じた的確な戦術で迅速に活動が行えるよう、日頃から実践的な訓練を積み重ねています。
消防防災業務はどのような訓練をしているのですか?
火災対応、毒劇物漏洩対応等、災害事象に応じた訓練を実施しています。
例えば、火災対応訓練といっても様々あります。建物火災を想定した訓練から設備火災や車両火災を想定した訓練、また燃えている物(燃焼物)、火災の大きさ等の違いによって消火方法が異なることから、使用する消防資機材(消防車、放水ノズル、消火薬剤等)の取扱い訓練や被害を最小限に抑え込むための初動対応訓練など、多岐にわたり必須スキルの維持向上のため、繰り返し訓練を実施しています。
油火災、ガス火災、電気火災などで消火方法は変わるのですか?
変わります。例えば、油火災では油の種類(ガソリン、軽油、重油等)や火災の大きさによって消火方法が変わります。消火器で消せるような小さな火災から、消防車の消火薬剤を放射しなければ消せないような大きな火災まで様々です。万が一に備え、火災現場の実態に適した消火方法を選択し、被害を最小限に抑え込むことができるよう訓練を行っています。
行政の消防との役割分担は?
災害(火災、薬品漏洩等)が発生した場合、最も重要となるのは「初動対応」です。行政の消防が到着するまでに「安全」「確実」「迅速」な対応を実施し、お客さまの生命と財産を守ることが当社の使命です。

警備

~万全の警備で安全・安心を確保します~

発電所や燃料基地内等で不審者の侵入やテロ行為などの事案が万が一発生した場合に備えて、平素から実践的訓練を積んだ保安員が、入出門管理・不法侵入者対応等の任にあたっています。施設警備の国家資格取得率は90%を超え、高い水準を誇っています。

よくある質問

警備業務における強みは何ですか?
当社では、確かな防災技術と高度なセキュリティが求められる原子力発電所、火力発電所等の保安員として、長年培った信頼と実績が強みです。
不審者の侵入やテロ行為などの事案が万一発生した場合に備えて平素から実践的な訓練を積んでいます。
加えて、当社保安員の施設警備に関する国家資格取得率は90%を超え、警備員指導教育責任者資格については100名以上が取得しており、保安員一人ひとりが複数の資格を保有し、高い水準を誇っています。
警備の資格があるとどんなメリットがあるのですか?
警備業の国家資格は、国家公安委員会が認定した警備業務として求められている基準であり、業務品質の目安として捉えることが出来ます。2005年からは警備業法の改正により、警備員の配置基準が定められ、有資格者でないと従事できない業務もあります。
どのような種類の警備をやっているのですか?
警備業法上では、警備業務は次のように分類されています。
当社では、1号業務の施設警備および3号業務の核燃料物質等危険物運搬警備を実施しています。
1号業務 施設警備、空港保安警備、機械警備
2号業務 交通誘導警備、雑踏警備
3号業務 貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬業務
4号業務 身辺警備

消防・セキュリティ設備の
設置・点検・修理・管理

~確かな技術力で設置・点検・修理から
履歴などの管理までをトータルサポートします~

発電所、燃料基地の消防・セキュリティ設備のトータルサポートを実施しており、一般工場・ビル等においても消防・セキュリティ設備の設置・点検・修理・管理や防災用品の販売、不要消火器の引き取りも広く行っています。また、消防設備の点検と同時に、ご要望に応じて消火器を始めとした消防設備の取り扱い訓練や避難誘導等の指導も行っています。

よくある質問

消防・セキュリティ設備の設置・点検・修理・管理の「トータルサポート」における強みは何ですか?
消防・セキュリティ設備については「設置」「点検」「修理」に加えて、履歴等の「管理」までをトータルでサポートします。
また、ご要望に応じて消火器などの消防設備の正しい使い方や火災避難訓練の指導も行うことにより安全・安心を総合的に高めます。
火災における損害を減らすうえで大事なことは何ですか?
まず、消防法に基づく消防設備の点検・基準をしっかり履行することが第一です。その上で出火につながるリスクの管理と出火に対する備えが大切です。また、火災拡大の防止は初期消火対応が最重要です。初期消火設備や避難救命設備が整っていることを日頃から確認し、定期的に消火・避難訓練をすることが大切です。
消防設備点検の消防機関への報告は必要ですか?
消防法に基づき消防設備等を設置することが義務付けられている建物等(病院、ホテル、百貨店、工場、倉庫、事務所ビル、共同住宅、学校、駐車場等)については、消防設備点検(半年に1回)と消防長または消防署長への結果報告(1年に1回もしくは3年に1回)が義務付けられています。
消防設備点検・報告をしなかったら罰則がありますか?
報告をしなかったり、虚偽の報告をすると30万円以下の罰金または拘留が科されます。
消防設備点検の費用はいくらかかりますか?
設備点検の費用は、対象となる設備、個数、点検内容等により異なります。消防法に基づく法定点検で必要な内容を網羅しているか、また、法令改正等により、設置が基準に適しているかを含めての費用算出が必要です。
火災避難訓練を実施するうえで大事なことは何ですか?
火災発見、消防への通報、初期消火、避難という一連の行動が適切にできるようにすることです。通報については火災時でも慌てずに住所と目標物を伝えられるようにします。消火については消火器の設置場所の確認と正しい使い方の訓練をします。避難については安全なルートを的確に誘導できるようにします。避難時は押さない・駆けない・しゃべらない・戻らない・近づかない行動を徹底するとともに煙を吸い込まないように身を低くハンカチ等を口と鼻に当てることを身に付けます。定期的に訓練することによって関係者全員が適切な行動をとれるようにします。
火災避難訓練はいつ実施するのがよいですか?
法令で決まっている消防設備の点検時に一緒に行うことが合理的かつ実際的です。例えば消火器の薬剤取替時に消火器の放射訓練を実施したり、自動火災報知設備を連動させ実際の警報音を聞いて、避難誘導訓練を行ったりと、点検に合わせて行うことが継続的な備えとなります。
消火器の設置場所で注意すべきことは何ですか?
水がかかる場所や湿気のある場所、コンロ・ストーブ近くなど高温になる場所は避けてください。
風雨にさらされる屋外に設置する場合は格納庫等に入れます。また、出火しやすい場所のかなり近くに設置し、いざ出火したときに火が回って消火器が取れないということがないように注意しなければなりません。
消火器の廃棄はどうすればいいのですか?
消火器は一般ごみや粗大ごみとして出せません。消火器メーカーや消防設備業者によってリサイクル制度が開始されているので、この制度を利用して廃棄してください。(当社でも受け付けています)

取扱商品

各種消火器(水・粉末・二酸化炭素等)、放水器具・ホース、警報設備・自動火災報知設備、LED誘導灯・非常照明、防犯防災用品などの消防設備・防災資機材用品について、どのメーカーも幅広く取り扱っています。

不要消火器の引き取り

当社は、不要となった消火器の引き取りを行っております。
消火器をリサイクルするための特定窓口です。
お問い合わせは下記までお願いします。

TEL:052-654-2259
受付時間 / 9:00~12:00、13:00~17:00
(土日祝を除く)

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